死後の手続き一覧（札幌市の場合）

（札幌市の場合）一般的な手続き

種類				届出先	提出書類等	届出期間	問い合わせ・相談窓口	交付されるもの
死亡届				死亡地、本籍地、住所地の区市町村窓口	医者の死亡診断書（警察の死体検案書）届出人の印鑑（葬儀社の代行も可）	死亡を知った日から7日以内、国外にいる場合は3ヵ月	区役所の戸籍住民課戸籍係
死体火葬許可申請書				死亡届と一緒に行う	死体火葬埋葬許可申請書	死亡届と同時	区役所の戸籍住民課戸籍係	死体火葬許可証
健康保険		国民健康保険（市町村）		区役所の保険年金課保険係と保険給付係	◆ 国民健康保険の資格喪失届保険証、納付通知書、代表相続人の銀行口座番号、印鑑 ◆ 葬祭費の申請保険証、納付通知書、喪主または施主の氏名がわかるもの（葬儀の領収書、会葬はがきなど）、葬儀を行なった人の銀行口座番号、印鑑	２年以内	◆資格喪失届は区役所の保険年金課保険係 ◆葬祭費の申請は区役所の保険年金課国保給付係	葬祭費（札幌市は３万円） ※高額医療費を払った場合は、高額療養費が支給される場合があるので、給付係に問い合わせる。
		健康保険（社会保険庁、健康保険組合）・共済組合（各種共済組合）		勤務先又は管轄の社会保険事務所	保険証の返還、埋葬料の請求（印鑑、住民票が必要な場合もある）	速やかに	勤務先又は管轄の社会保険事務所	◆ 埋葬料（5万円）被保険者が死亡したとき、埋葬を行なった家族に支給。 ◆ 埋葬費被保険者に家族がいない場合、埋葬を行なった人に埋葬料の範囲内でかかった費用を支給 ※被扶養者が死亡した場合は家族埋葬料（5万円） ※高額医療費を払った場合は、高額療養費が支給される場合があるので、給付係に問い合わせる。
		介護保険		区役所の保険年金課保険係	◆ 介護保険の資格喪失届 65歳以上、または40歳以上で要介護認定を受けていた人は保険者証の返還	速やかに
		船員保険（社会保険庁）		管轄の社会保険事務所	保険証の返還、葬祭料の請求	葬祭料の請求（2年以内）保険証の返還（10日以内）	管轄の社会保険事務所	葬祭料・家族葬祭料（5万円） ※併せて付加給付が支給される。詳細は問い合わせを。
労働保険		労災保険		勤務先又は管轄の労働基準監督署	資格喪失届、死亡一時金、遺族年金の請求など（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	速やかに	勤務先又は管轄の労働基準監督署	未払い保険料
労働保険		雇用保険		受給している公共職業安定所窓口	◆ 未支給失業等給付請求書受給資格者証、死亡診断書、住民票（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	死亡を知った日の翌日から1ヵ月以内	受給している公共職業安定所窓口	未支給の失業等給付
種類				届出先	提出書類等	届出期間	問い合わせ・相談窓口	交付されるもの
年金		国民年金（全国一律）	加入者の場合	障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金は区役所の国民年金課。それ以外は社会保険事務所	年金手帳の返還、死亡一時金などの請求（住民票、戸籍謄本、印鑑、振込口座がわかる銀行預金通帳など、また条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	速やかに	区役所国民年金課、社会保険事務所	条件により死亡一時金、遺族年金、寡婦年
		国民年金（全国一律）	受給者の場合	障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金は区役所の国民年金課。それ以外は社会保険事務所	年金証書の返還、未受給年金の請求（　　　　〃　　　　）	14日以内	区役所国民年金課、社会保険事務所	未受給年金
		厚生年金・共済年金（全国一律）	加入者の場合	勤務先又は管轄の社会保険事務所	（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	5年を過ぎると時効	勤務先又は管轄の社会保険事務所	条件により遺族厚生年金
		厚生年金・共済年金（全国一律）	受給者の場合	管轄の社会保険事務所	年金証書の返還など（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	速やかに	管轄の社会保険事務所	条件により遺族年金、未受給年金
印鑑登録				死亡届によって抹消される（登録カードにハサミを入れて廃棄）
種類				届出先	提出書類等	届出期間	問い合わせ・相談窓口	交付されるもの
運転免許証の返還				最寄の警察署	運転免許証（自然消滅するが本来は返却）
税金		所得税		勤労者の場合は勤務先、その他は税務署	準確定申告（生命保険の領収書など、個々の条件により異なるので、事前に問い合わせる。扶養家族の死亡の場合は医療控除の対象となることもある）	4ヵ月以内（医療控除は5年以内）	勤務先又は管轄の税務署	医療控除の場合は還付金
税金		相続税		税務署	遺産分割協議書など条件によって異なるので、事前に問い合わせる	10ヶ月以内	管轄の税務署
老人保健法・老人医療費助成受給者証				区役所の保健福祉課福祉助成係	受給者証返還（児童手当を受けていた場合は印鑑）	速やかに	区役所の保健福祉課福祉助成係
児童扶養・ひとり親家庭等医療費助成
重度心身障害者医療費受給者証
児童手当・乳幼児医療費助成
心身障害者扶養共済年金加入者の年金、弔慰金の請求					場合によって異なるので問い合わせる
特定疾患医療受給者証				保健センター	受給者証返還		保健センター
小児慢性疾患医療費受給者証				保健センター	受給者証返還		保健センター
被爆者健康手帳保持者（全国一律）				住所地の保健所	被爆者手帳、死亡診断書の写し、住民票、手当証書（持っている人のみ）、認定書（持っている人のみ）の返還		管轄の保健所	葬祭料（2007年4月から199,000円）
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳				区役所の保健福祉課相談担当	手帳返還		区役所の保健福祉課相談担当
特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当				区役所の保健福祉課相談担当	預金通帳		区役所の保健福祉課相談担当
福祉乗車証（障がいのある方）				区役所の保健福祉課給付事務係	心身障害者等福祉乗車証、福祉タクシー利用券、福祉定期利用証明書・定期券、燃料券、福祉ウィズユーカード		区役所の保健福祉課給付事務係
種類				届出先	提出書類等	届出期間	問い合わせ・相談窓口	交付されるもの
敬老優待乗車証（敬老パス）				区役所の保健福祉課	有効期限内で未使用のものは返金できる場合がある		区役所の保健福祉課
介護保険に係る一部負担金等減額・減免の資格				区役所の保健福祉課	認定証
住宅	市営住宅		単身	集会所、または札幌市住宅管理公社家賃係	退去届、死亡が確認できる書類	速やかに	集会所、または札幌市住宅管理公社家賃係
	市営住宅		同居の家族あり	集会所、または札幌市住宅管理公社家賃係	世帯・名義の変更届、死亡が確認できる書類　※事前に問い合わせる	速やかに	集会所、または札幌市住宅管理公社家賃係
	道営住宅		単身	管理事務所か北海道住宅管理公社	退去届、死亡が確認できる書類	速やかに	管理事務所か北海道住宅管理公社
	道営住宅		同居の家族あり	管理事務所か北海道住宅管理公社	世帯・名義の変更届、死亡が確認できる書類　※事前に問い合わせる	速やかに	管理事務所か北海道住宅管理公社
	民間の住宅			家主・地主	家主・地主に問い合わせる
銀行預金（相続・名義変更）				取引銀行	・預金者の死亡を知った時点で口座は出仕入れできなくなる・葬儀費用等は取引銀行と直接相談して口座から引き出すこともできる・相続人手続きには提出書類があるが、取引内容によって少し違う。	速やかに	取引銀行窓口
ゆうちょ銀行（相続・名義変更）				郵便局窓口	・家族又は相続人の申し出によって預金者の死亡を知った時点で口座は閉鎖・相続手続きには相続確認表兼貯金等支払い停止書を提出後、貯金事務センターから必要書類の案内を郵送、必要書類相続人全員の請求書（故人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明など）の提出（書類提出から1～2週間ほどかかる）	速やかに	郵便局窓口
種類				届出先	提出書類等	届出期間	問い合わせ・相談窓口	交付されるもの
クレジットカード				取引会社の相談窓口	（会社によって異なるので問い合わせを）	（会社によって異なるので問い合わせを	取引会社
生命保険	民間会社の生命保険			取引会社の営業窓口	保険証書の定款・約款を参照（会社によって異なるので問い合わせを）	３年を過ぎると時効（会社によって異なるので問い合わせを）	取引会社の相談窓口	保険金
生命保険	郵便局			郵便局窓口	保険金の請求（保険証書、死亡診断書、戸籍謄本、受取人の戸籍謄本、印鑑証明、入院給付金特約のある場合は入院証明書、印鑑など条件により手続きが異なるので、事前に問い合わせる）	5年以内	郵便局窓口	保険金
有価証券				取引証券会社	一般相続財産であり相続関係書類が必要	速やかに	取引証券会社	保険金
光熱水費	電気・ガス・水道			管轄の事業所・営業所	名義変更届（電話でも可能）	速やかに	管轄の事業所・営業所またはお客様相談室
	携帯電話			取引会社の窓口	会社によって異なる。３ヶ月以内に手続きをすると解約金がかからない会社もあるので問い合わせを
	電話（全国一律）			ＮＴＴ１１６センター	名義変更の場合、死亡診断書と相続人の戸籍謄本・印鑑が必要	速やかに	ＮＴＴ１１６センター